自治体の外部委託と偽装請負について | 社会保険労務士相談求人.COM

自治体の外部委託と請負については詳しく存じませんが、民間の場合でご回答させて頂きます。
まず、請負の定義としては民法第632条に「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約す・・・」と規定されています。
次に労働契約の定義としては、民法623条に「当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対して報酬を与えることを約す・・・」と規定されています。
これらを前提に考えますと、事業主の指揮命令の基に労働（雇用）の対価として賃金を受けることと原則として仕事の完成かないと報酬を受けることができない請負とは全く別の契約となります。
貴自治体では、休暇簿や出張簿の別管理があるとのことですし、法人から給与が支払われているということであれば、法人と雇用契約があると考えられ、その法人から貴自治体に派遣または転籍出向されていると考えられます。
派遣であれば法人が派遣元となるため、派遣元が一般労働者派遣業の許可もしくは特定労働者派遣業の届け出がされていることと、派遣元及び派遣先責任者の任免が両方で必要になるかと考えます。
もしも転籍出向であれば貴自治体との雇用契約がなければなりません。
労働法上では、派遣及び転籍出向であれば労災保険等の適用が必要ですが、請負であれば労災保険の適用は請け負う者が独自で特別加入制度等に加入しなければなりません。
現在法人から来られている方々の労災保険がどのようになっているかを確認することで雇用契約であるのか派遣または請け負い契約であるのかを判断する１つの材料にもなるかと考えます。
それらの方々への報酬が請負費として支払われているとしても、実態が労働の対価としての賃金に該当するとすれば、税務上問題があるのではないでしょうか？
労働関係に関しては、名目ではなく実態で判断することが基本であると考えて下さい。労働基準監督署でも民事裁判でもほとんどといってよいほど実態判断です。
問題解決に関しましては、無料相談の範疇を超えてしまいますので、ここまでとさせて頂きます。
もし問題解決をご希望されるのであれば、別途費用等が発生します。それでも宜しければ、ご連絡下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤労務指導事務所
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端的に回答します。
まず心配のとおり偽装請負に該当すると思われます。請負契約とは、民法に規定されている通り発注者が受注者に仕事を発注し、受注者は、その仕事の完成を約した契約であること。その仕事の完成の経過において指揮、命令を受けない言い換えれば発注者は、受注者に対し指揮、命令ができません。
相談の内容からでしか判断できませんので完璧な答えとして責任は負いませんので
それは、了承してもらうことが大前提ですが、「法人から社員（＝退職した元社員）数名が派遣？されてあたかも・・・・・」と書かれていますが現社員と元社員が混在しいるいて元社員に対し指揮、命令をしている点が問題であると考えられます。指揮、命令するのであれば正当な許認可（厚生労働大臣）を得た派遣会社より派遣された派遣社員とし雇い入れるしかありません。また正規の請負契約にするには、業務遂行に係る備品、事務机、ＰＣ等は、受注者の所有物でなくてはならず、通常は、受注者が発注者の備品等を使用するならその備品等の賃貸借契約を締結しなければなりません。

実質、再雇用なのに外部委託にして、人件費を外部委託費に付け替えていることが問題です。

　自治体と公益法人との契約が随意契約というのも問題です。

　別組織にすることで、人件費だけでなく、他の経費の付け替え、利益操作など、実態隠しに利用されることも十分に考えられます。

　偽装請負を問題にする前に、公益法人の存在意味、自治体と公益法人の委託関係について、市民に対して、公表できる正当な理由がないと、公益法人の解散や、委託契約の解消といった結論にいたることも想定できます。

　指摘されて問題、トラブルとなり、首長はじめ幹部の責任が問われる前に、別組織の公益法人の目的を問い、単なる再雇用の受け皿ならば解散、委託契約の解消をしたほうが良いと思います。

質問者の御指摘通りに違法性があると思料します。
法制担当者へのご提案も非常に理にかなったものですね。
民法の請負・雇用だけで検討すると的外れになりうる案件です。

御存じの通り、当該問題は職業安定法施行規則第4条、及び昭和61年労働省告示37号を遵守するという特殊な分野です。
業務請負（外部委託も同じ）と労働者派遣事業の違いを着眼点として都道府県労働局・需給調整事業部が動くことになります。

●業務請負だとすると「業務の独立性」及び「指揮命令権の確立」の２点をあらゆる角度からクリアすることが大切です。

国土交通省の案件も請負事業者との間で業務の独立性が担保できていないために話題となりました。
自治体の職員と外部委託の社員を区分けするために机の配置を変更したりして是正したと聞いています。

現状の違法性を除去するには・・・。
①委託事業者に労働者派遣の許可（正社員のみなら届出で可）を取得させて一旦派遣契約に変更。
②業務請負をするために業務の独立性を担保するための業務の切り分けをする。

その他、細かくはたくさんあり過ぎてかき切れないですが、契約内容について●の遵守・説明をしっかり出来るような体制作りをしてください。

労働者の判断
昭和60年（１９８５年）労働基準法研究会報告　「労働基準法の「労働者」の判断基準について」 を参考に判断されたらいいと思います。

今後、考えられる問題点
労災事故が起こったときのに、問題が湧出すると考える。文面からすれば、地方公務員の労災が適応される。